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昨日臨時議会で、ただ一人専決処分予算3点について質問しました。

しっかり回答いただき、オンライン環境のない家庭へのモバイルルーター貸し出しと通信費も市の負担など3月議会で求めたことが実現し嬉しい限りです。以下質問と回答簡単に報告します。

 

1. まず、感染症対策費（118万8千円）について、2点うかがいます。（感染が疑われる児童生徒、乳幼児および施設関係職員等のPCR検査補助とのことだが、）
   1. 1点目は、PCR検査費用の額、および1人当たりの補助額と、人数について、見積もりはどうでしょうか

A:19800円全額補助、60人分

1. 1. 2点目は、施設関係職員等とは、教職員や学童保育指導員などは入るのでしょうか。具体的にご説明ください。

A：全職員

 

1. 教育指導事務費（1188万4千円）について、2点うかがいます。
   1. スクール・サポート・スタッフですが、前年度は、募集しても充足することができませんでした。今年度の労働時間や待遇勤務条件、配置予定人数はどのようになっているでしょうか

A)1日4時間週5日勤務、全15校に1名

1. 1. 消毒作業等は、専門業者の方がスキルや柔軟性があると思いますが、委託することはできないのでしょうか

A）消毒だけでなく様々担任の仕事をサポートしてもらうので、直接指示できる直接雇用とする

 

1. 小中学校教育推進費（小542万1千円、中280万1千円）について、3点伺います。
   1. 通信機器の単価と台数は、どのような見積もりでしょうか

A)モバイルワイハイ1台1万円、470台。

1. 1. 3月議会で、家庭のオンライン環境について調査するということでしたが、調査の結果はどうだったでしょうか

A)小中ともに約5％の家庭に環境無し。で計算し470台とした。

1. 1. 通信費の負担については（就学援助家庭など、大変かと思いますが、）どうなるのでしょうか

1. 通信費含めての市での契約なので、保護者負担なし！

 

長文お読みいただきありがとうございます。

心身の成長に、食が重要です！
食育基本法は、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力をつけていくためには、何よりも食が重要である」としています。
9月議会では、心身ともに大きく成長する中学生期、中学校の完全給食・自校式を求めて、再考を迫りました。
しかし市は、「今後も選択制を継続」と、今回も厚い壁でした。

栄養格差をカバーするにはまず給食！
2005年にランチサービスの導入から13年、働く女性やひとり親家庭も増え多忙です。本市小中学生の約15%が朝食を、8割が朝食に野菜を食べていません。食や子どもの貧困が進んでいます。
完全給食は、栄養豊かな食事をどの子にも届けられます。保護者の願いです。今後も完全給食・自校式を求め頑張ります！

自校式は高くありません。　設備費はセンター15億円、自校式12億円、国の補助が半額あり本市負担は6億円、1校1.2億円でできます。

調理方式は、自校式、センター式、小学校で作る親子式、弁当配達デリバリー式があります。
県内では、センター式34、自校26自治体。各方式の利点難点を比べ、自校式が最善です。宗像市では順次自校式へ移行しました。設備費も国の補助を使うと1校1.2億円。調理委託費も5校で年6710万円。因みにふるさと館運営費は年間約2億円です。

2015年4月、大野城市議会へ送っていただき早や4年になります。
ご支援に心から感謝申し上げます。
この間、すべての議会で一般質問を行いました。そして、中学校ランチ給食サービスの保護者負担の軽減、ひとり親家庭支援の充実、不登校セミナーの実施など、いくつもの提言が実現しました。
しかし課題はたくさんあります。中学校の完全給食・自校式、子ども達のフリースクールや居場所づくり、高齢者福祉の充実、外出支援など、生活者の願いを更に実現したいのです。
子ども支援、福祉と共生の大野城をめざして、二期目へ挑戦を決意しています。
皆様のご意見、ご指導、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
2019年、みなさまのご健勝とご多幸を、そして世界中で災害と紛争の少ない
よい年になりますようにお祈り申し上げます。

高校を卒業後、天草を離れて45年になります。生れは、今は高速インターやリップルランド・温泉、ゴルフ場まである有明町上津浦の下津江という集落です。小中校区の一番端っこで、小学校へは野山を1時間くらい歩いて通う辺鄙な地でした。
両親はすでに他界し、実家も人に貸してあります。お墓は、裏山にある八幡様へ向かう段々畑の一角にあり、今年もお盆に帰って佇みました。海水浴場の下津江海岸から有明海、雲仙を望める風景はいつまでも飽きないのです。母は、農作業中にここから原爆のきのこ雲を見たそうです。
天草の思い出は、一人一人違っても海のある美しい風景と優しい人柄、清々しくみかんのように甘酸っぱいものでしょう。
私は3年半前から在住30年余の大野城市で市議会議員をしています。大野城市は人口10万人程、福岡市と太宰府市の間にあります。大学に入って間もなく女性解放思想に出会い、平等な社会を作りたいと活動してきました。母は父からDV・暴力を受けており性差別の理不尽さを体感していました。あらゆる場で男女平等を実現したかったのです。
今調べて、びっくりしました。天草市の市議会議員は26名、女性はゼロです！　今年の3月の選挙で、女性の立候補者がおられなかったそうです。議会は政策決定の場、人口の半分である女性たちのニーズは届くでしょうか。
大野城市議会では20人中5人が女性ですがまだまだ男社会です。子育て、教育、福祉分野が弱いことを日々痛感しています。例えば9月議会で、私は中学校での完全給食・自校方式を求めました。本市の中学校の昼食は選択制、持参弁当7割、注文デリバリー弁当2割、パン1割の現状です。小学校は自校方式完全給食です。学校給食摂取基準に基づいて、松風焼き、切り干し大根の昆布茶ナッツ炒め、さば缶五目汁、じゃこときゃべつのふりかけ、野菜ジュースとキウイのゼリーの5品目と、ごはんと牛乳、といった栄養豊かな給食です。こんな給食を育ちざかりの中学生にも食べさせたいではありませんか？
調理員さんとの交流がある、配送時間がないのは、自校方式だけ。出来たてで美味しさが全然違います。実は費用もそんなに高くない。市の厚い壁に、毎日お弁当を作っているのはほぼ女性、議会や執行部に多ければ、と悔しいです。
日本の女性の地位は悲しいほど低い。「世界経済フォーラム（ダボス会議）」による男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」2017年は、世界144カ国中114位です。健康と教育では高く、経済と特に政治参画が最低レベルです。地方女性議員の比率は、都道府県議で9.9％、市区町村議で12.9％、10人に一人程度です。
何とせないかん！　今年5月「政治分野での男女共同参画推進法」成立。世界で女性議員の比率を上げてきたクオータ法です。日本のは候補者数の均等が努力義務です。
３年半後には、パワフルな天草の女性がこぞって立候補を夢見ています。私も来年の選挙、頑張ります！

9月議会において、マイナンバー制度と戸籍連結準備費反対の立場から補正予算に反対討論を予定していました。

が、熟慮の末討論を取り下げる結果になりました。せめて、原稿を掲載します。ご意見など頂けましたら幸いです。

第73議案　一般会計補正予算について、反対の討論を行います。
私は、マイナンバー制度そのものに反対の立場から、ただ1点、本補正予算の内、マイナンバー制度導入に向けた戸籍システム記録文字情報収集委託事業　21万Ⅰ千円について、反対致します。

マイナンバー制度は、本年3月議会一般質問で指摘しましたように、住民の福祉と安全に反する3つの問題点があります。

まず第1に、市民の個人情報・プライバシーの漏えいや、なりすましの危険です。
マイナンバー制度は、情報連携により、個人情報の漏えいの危険は、果てしなく高くなります。どんなに、セキュリティ対策を行っても、サイバー攻撃やオペレーションミス等の危険性は、否定できません。

第2に、②膨大な税金と労力のかかる無駄使いの制度です。
初期費用2700億円、年間維持費300億円が予定されていました。更に、度重なるシステム改修を要し、費用はかさんでいます。
本市だけでも、昨年までにほぼ国の費用とはいえ約2億円が投入されています。職員の心身の労力と、費用に対して、効果は、限定的です。

第3に、最も恐ろしいのは、マイナンバー制度は、税金や年金、福祉や医療など、個人のプライバシーを丸ごと把握し、管理し、監視し、市民の自由を侵害していく制度ということです。
スノーデン氏が警告するように、すでに、インターネットや携帯電話、盗聴法や監視カメラ、GPS等を通じて、自由のない監視社会になっています。
一方、国家の情報や秘密は、公然の嘘や文書改ざん等により隠されます。2013年に成立施行された特定秘密保護法によって、どんな情報があるかさえも秘密にされます。
国家の秘密と市民の監視は、アベ政権が進める戦争できる体制構築の一環です。
憲法違反の集団的自衛権を容認する新安保法制、
昨年6月強行採決された現代の治安維持法と言われる共謀罪、
文科省予算にも届く5兆3千億円に上る軍備拡張・防衛予算、
憲法改悪の動きと、連動するものです。

自由と平和を愛する私たちは窮地に立っています。

監視社会がどんなに恐ろしいか、歴史は教えます。治安維持法と憲兵体制に監視される中で、小林多喜二など文化人や民主主義者は殺されつぶされ、市民は戦争反対も、素朴な疑問も言えず、国家総動員、翼賛体制に組み込まれていきました。

更に、今回の補正予算21万1千円は、マイナンバー制度と戸籍の連結に向けて、戸籍に記録されている文字コードを統一化を図るために、文字情報の抽出作業等を委託するというものです。

戸籍制度は、戦前の家制度を前提とする、家族単位の管理システムです。身分関係を、どこからでも、どこまでも辿ることができます。
従来から、結婚、離婚、養子、婚外子、部落差別、外国人差別、女性差別、LGBT差別など、プライバシーと差別の塊と批判されてきました。
私自身、友人たちと「婚外子差別をなくし戸籍制度を考える会」をつくり、差別撤廃へ長年取り組んできました。
日本弁護士連合会も、本年1月「マイナンバーと「戸籍情報を紐付ける必要はなく、プライバシー侵害の危険性が高くなる。また、費用対効果の観点からも問題がある。」と「戸籍情報と個人番号は紐付けしないように求める」意見書を出しています。

マイナンバーの戸籍との連結は、とりわけ危険でありストップするべきです。
「人権都市宣言」を行っている本市に、回避を含めて検討されるように求めます。

以上のように、市民の福祉と安全を脅かすマイナンバー制度そのものに反対です。
よって、本第73議案一般会計補正予算案に反対します。

併せて、認定第1号　平成29年一般会計歳入歳出決算認定について、マイナンバー制度運用事業費517.6万円、および、
心のふるさと館整備事業費等14億４７４６万３千円について反対します。

討論を終わります。

昨日26日、9月議会が終わりました。

核兵器禁止条約の批准を求める請願は、自民、公明議員の反対で否決されました。日本政府を評価し核廃絶を求める意見書が全会一致で採択されました。賛成討論をしました（青字は急きょ加えました）。

請願第1号、第2号、第3号　日本政府に「核兵器禁止条約」の調印・批准を求める意見書の提出に関する請願について、賛成の討論を行います。

私は、この夏広島市にて、被爆者切明千枝子さんの証言をお聴きしました。
切明さんは、広島に原爆が投下された当時15歳、広島第2高女4年生でした。通院途上に被ばく、建物が陰になってくれたため、命がたすかったそうです。
その後、地獄のような中を学校へたどり着きました。学校では、芋畑に動員されていた下級生たちがひどいやけどや傷を負って帰ってきましたが、次々と死んでいきました。12歳や13歳で、なぜこんな悲惨な死を迎えねばならないのか、悲しくてたまらなったそうです。
終戦後、千枝子さん自身も頭髪が抜け、血便高熱などで死を覚悟されましたが、両親のおかげで回復しました。下級生たちの悲惨な死を語り継ぐために、自分は生き残ったのでは、と、88歳の今も語り部を続けておられます。

核兵器禁止条約は世界中の被爆者と市民の希望として生まれました。
日本は唯一の被爆国です。核兵器によって一瞬にして２０万人以上の命が奪われました。どこの政府よりも率先して、核兵器禁止条約を批准し廃絶に尽力すべきです。
ところが、核の傘の下、隣国への憎悪を煽り、米国大統領の核攻撃の示唆発言にさえすぐさま支持を表明するなど、被爆者の願いに背を向け続けています。
それゆえ、私自身９月議会へ「核兵器禁止条約の批准を求める意見書（案）」を提出する準備をしていたところです。

⑴　核兵器禁止条約は、昨年７月７日の国連会議において、国際法　史上初めて、核兵器を違法なものとし、国連加盟国の約３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択されました。

⑵　核兵器禁止条約は、第１条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止しています。
また、条約締約国に対し　「自国の領域または自国の管轄もしくは管理の下にある
いかなる場所においても、核兵器または核　爆発装置を配置、配備すること」を禁止しています。

⑶　本年の広島、長崎の平和宣言においての条約の批准が強く求められました。

⑷ また、本議会は、1989年６月26日、「国是である非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えるとともに、人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることが肝要である」とし、「非核・平和都市宣言」を決議しています。

ICANや被爆2世カズオ石黒氏へノーベル賞が送られたように、「核兵器禁止条約」は核廃絶への希望であります。本議会は日本政府に対して、批准」を求めていくべきであります。
私は、市民の方たちから提出された　日本政府に「核兵器禁止条約」の調印・批准を求める意見書の提出に関する請願」を強く支持し、賛成します。
あわせて、本議会として、意見書の提出を始め、核兵器の禁止、廃絶に向けて、最善の取り組みが望まれます。
最後に、私は、マイナンバー制度が国民の情報を管理し、監視し戦争体制作りと監視社会への道であることから、反対しています。
戦争と核への絶対反対の立場から、マイナンバー制度の事務に反対し、第73号補正予算案とH29年度決算に反対しました。
以上、討論を終わります。

 

週間女性の記事で福島みずほさん「全国の小・中学校の給食を全部無料にしたい。貧困対策だけでなく育て支援になりますから」と。4227億円で可能とのこと。
小学校の年間給食費は平均4万6930円、中学校は5万3702円。沖縄県の調査では、電気やガス止められた経験は8～9％。私が代表しているNPOのシェルターにも、収入がちょっと超えて児童扶養手当ももらえず、家賃を払えず住居を強制退去となった母子3人が身を寄せたこともある。就学援助の対象にならないボーダーの貧困家庭も少なくない。
豊かな栄養の美味しい給食を安心してみんなで食べる・・身体はもちろん心も豊かに育つよね。オスプレイや基地建設に税金をつかうのではなく、明日を担う子どもたちに予算を使ってほしいですね。